・・・・・・ 2020年10月28日 更新
■令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金はこちらからクリック
■令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞はこちらからクリック
■経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連はこちらからクリック
■経営革新実行支援補助金のご案内
福岡県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、中小企業者を経営革新実行支援補助金で支援しており、本補助金にはコロナ緊急対策型と感染防止対策型があります。
詳細は下記の福岡県HP関連サイトでご確認ください。
■【福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策】コロナ緊急対策型補助金のご案内についてクリック
■【福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策】感染防止対策型補助金のご案内についてクリック
詳細は、随時変更されますので、下記リンク先にて最新情報をご確認できます。
■事業継続力強化支援計画の第３回認定に係る申請ガイドラインを公表します。
申請書提出期間：令和２年１２月１日（火曜日）～令和２年１２月１８日（金曜日）
第３回認定（予定）：令和３年２月中
■第３回認定に係る申請についての詳細はクリック
●給付金
新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
♢【国】持続化給付金
対象者：中小企業・小規模事業者、フリーランス含む個人
要件：売り上げが前年同月比50％以上減少
金額（上限）：法人200万円、個人100万円
申請用HP https://www.jizokuka-kyufu.jp/
♢【国】家賃支援給付金
対象者：法人（資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とする）個人（フリーランスを含む個人事業者）
要件：2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により 、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
金額：申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。 （法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）
申請用HP https://yachin-shien.go.jp/
♢【県】福岡県家賃軽減支援金
対象者：給付対象者は下記の◆をいずれも満たす事業者
◆国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者（次の１．２．３．のすべてを満たす事業者）
１．資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も広く対象
２．５～１２月の売上高について、「１か月で前年同月比５０％以上減少」または、「連続する３か月の合計で前年同期比３０％以上減少」
３．自らの事業のために占有する建物・土地の賃料を支払い
◆福岡県内の事業者
確定申告の納税地が福岡県内の事業者
※納税地：法人は本店または主たる事務所の所在地、個人事業者は住所地または事業所等の所在地
要件：１．国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けている。
２．申請の対象となる支払賃料（※）が国の「家賃支援給付金」の給付決定の対象となった支払賃料である。
※「支払賃料」：賃料、共益費、管理費（消費税などを含む）
金額：支払賃料（月額）に基づき算出した給付額（月額）の６倍（最大給付額：法人６０万円、個人事業者３０万円）
福岡県HP https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html
●経済産業省の支援策 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
♢支援策パンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめられています。
＜①資金繰り支援 ②設備投資・販路開拓支援 ③経営環境の準備＞
●融資
新型コロナ対策感染症特別貸付 及び 利子補給制度、新型コロナ関連マル経融資について
♢日本政策金融公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
●補助金
♢小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正予算）（商工会地域分）の公募について
福岡県商工会連合会ホームページ http://www2.shokokai.ne.jp/
看板・ホームページ作成、チラシ作成配布、商談会・展示会参加、集客力アップのための店舗改装費など販路開拓費用75万円のうち最大50万円が補助されます。
産業競争力強化法に基づく「認定市町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
♢令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について
福岡県中小企業団体中央会ホームページ https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/monodukuri/?no=R1
中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用学大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
●その他
福岡県 中小企業振興課 ホームページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/601820/
福岡地域中小企業支援協議会 ホームページ https://fukuoka-smbsa.jimdofree.com/
- ■詳しくは、商工会までご相談ください！！
■中小企業庁 経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
- ■令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作、製品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
この度、以下のとおり、公募の開始いたします。
■ものづくり補助金の施策はこちらからクリック
○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。
○ 今回から、これまでの申請書類を郵送することによる申請書提出を廃止とし、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」会員ページ内にリンクが設けられる「ものづくり補助金電子申請システム（以下、「電子申請システム」という。）」を使用して、地域事務局宛てに電子申請を行った場合のみを受付対象とします。なお、「電子申請システム」にアクセスいただくためには、「ミラサポ」の新規会員登録（無料）が必要となります。
○ 公募に関するご質問については、公募要領等応募申請書類に関するご質問については福岡県地域事務局まで、電子申請システムの入力等電子申請システム入力等に関するお問い合わせについてものづくり補助金申請サポートセンターまでお尋ねください。
（応募申請書類に関するお問合せ先）
福岡県地域事務局
福岡県中小企業団体中央会 ものづくり企業サポートセンター
受 付 時 間：１０：００~１２：００、１３：００~１７：００（土日祝日を除く）
住 所：福岡市博多区吉塚本町９番１５号
電 話 番 号：０９２-２６０-３７１４
（電子申請システム入力等に関するお問合せ先）
ものづくり補助金申請サポートセンター
受 付 時 間：９：００~１７：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：０８００-６００-０２５８
メールアドレス：monodukuri30-denshi@gw.nsw.co.jp
■詳しくは、商工会までご相談ください！！