・・・・・・ 2022年11月10日 更新

■重要「「テレワーク相談窓口をご活用ください！」～福岡県商工部中小企業振興課～

• 福岡県では、企業におけるテレワーク導入の支援やテレワーク就労する社員教育をサポートするため、テレワーク相談窓口を設置しています。 「テレワークを導入したいけど、何からはじめたら良いかわからない」「テレワークでどんな仕事ができるの？」「テレワークの労働時間や管理方法がわからない」という状況でも、相談員とアドバイザーが連携して、基本的な仕事のやり方から、必要な設備・法令についてなど分かりやすくサポートいたします。相談は無料です。是非、ご活用ください。
• ■【お問い合わせ先】福岡県テレワーク就業推進事業　運営事務局（受託会社：九州地理情報株式会社）　TEL　092-663-2111 ※受付時間：9:00～17:00／月～金曜日（祝祭日を除く）

■詳細はこちらから！

• ■詳しくは、商工会までご相談ください！！

■重要　福岡県の最低賃金が改定１０月８日から～福岡県労働局

• ■福岡県最低賃金のお知らせ
  
• ■福岡県最低賃金のお知らせ裏
  
• ■キャリアアップ助成金のお知らせ
  
• ■業務改善助成金のお知らせ
  
• ■【お問い合わせ先】福岡労働局助成金センター　TEL　092-411-4701

■キャリアアップ助成金　詳細はこちらから！
■業務改善助成金　詳細はこちらから！

• ■詳しくは、商工会までご相談ください！！

■重要「ワンヘルス宣言事業者を募集しています！～福岡県保健医療介護総務課

• ■ワンヘルス宣言事業者を募集チラシ表
  
• ■ワンヘルス宣言事業者を募集チラシ裏
  
• ■【お問い合わせ先】福岡県保健医療介護総務課ワンヘルス総合推進室　TEL　092-643-3622

■詳細はこちらから！

• ■詳しくは、商工会までご相談ください！！

■重要「９月は特定健診・がん検診受診促進月間です！」～毎年必ず特定健診・がん検診を受けましょう！～

• ■受診促進月間のチラシ表
  
• ■受診促進月間のチラシ裏
  
• 福岡県では、９月を「特定健診・がん検診受診促進月間」と定め、特定健診とがん検診の受診を呼び掛けています。 　いつまでも健康で暮らせるよう、お近くの健診機関で毎年１度、必ず特定健診とがん検診を受けて、生活習慣病のリスクやがんの早期発見に努めましょう。　特定健診の実施場所・時期については、ご加入の保険者へ、がん検診の実施場所・時期についてはお勤めの事業所または各市町村の担当窓口までお問い合わせください。
• ■【お問い合わせ先】福岡県課保健医療介護部健康増進課　TEL　092-643-32

■詳細はこちらから！

• ■詳しくは、商工会までご相談ください！！

■重要　福岡コロナ特別警報発動について!!(県からのお知らせ)

• 県では、７月６日に福岡コロナ警報を発動し、県民・事業者の皆さまに感染防止対策の徹底をお願いしてきました。しかし、現在の感染拡大状況を踏まえ、一層の感染防止対策の徹底と、今後とも医療提供体制を確保していくため、専門家の意見や市町村との協議を踏まえて総合的に判断し、本日、「福岡コロナ特別警報」を発動します。
■新型コロナウイルス感染症への対応の案内サイト詳しくはこちらから

■重要「労働保険の加入はおすみですか？」～安心への　はじめの一歩　労働保険～

• 労働者（パート・アルバイトを含む）を１人でも雇っている事業主は、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入することが法律で義務付けられています。まだ、加入手続がお済みでない事業主の方は、労働者が安心して働ける職場作りと安定した事業経営を図るため、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)で加入手続を行ってください。
• ■【お問い合わせ先】福岡労働局総務部労働保険徴収課　TEL　092-434-9835

■労働保険の加入の詳細はこちらから！

• ■詳しくは、商工会までご相談ください！！

■ 重要なお知らせ

• 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。（お知らせ）（更新）
• また、LINE公式アカウント「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。
• ■新型コロナ感染症支援策パンフレット1
  
• ■新型コロナ感染症支援策パンフレット2
  


• 詳しくは経済産業省の支援策パンフレットは　こちらから
  詳しくは、商工会までお問合せください。

■ 日本政策金融公庫から重要なお知らせ

• 日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症やＤＸを踏まえ、次のサービスを実施しております。
• ・インターネット申込
  　国民生活事業への申込は来店及び郵送不要となり、インターネット申込で完結できます。


• ■　「インターネット申込」の概要について詳しくは　こちらから
  


• ■「インターネット申込」の概要1
  
• ■「インターネット申込」の概要2
  
• ・相談の来店及びオンラインの事前予約
  ご相談をオンラインでも実施できるようになりました。もちろん来店も可能です。事前予約をお願いいたします。

　
• ■　予約相談（事業資金・創業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談）について詳しくは　こちらから
  


• ■相談事前予約1
  
• ■相談事前予約2
  
• ・日本公庫ダイレクト
  会員登録（無料）で様々なサービスをご利用いただけます。取引事業者は登録することにより、各種証明書のオンライン発行や取引状況を確認できます。


• ■　日本公庫ダイレクトについて詳しくは　こちらから
  


• ■日本公庫ダイレクト1
  
• ■日本公庫ダイレクト2
  

■ 重要なお知らせ

• ～お子様の教育資金を「国の教育ローン」（日本政策金融公庫）のご案内！～（お知らせ）

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方で、これからお申込みいただく方を対象とした特例措置を実施しています。

  ■融資額　お子様１人につき３５０万円以内　
  ■金利　年１．６６％※母子家庭の方など年１．２６％（令和３年５月６日現在）
  ■ご返済期間　　１５年以内※母子家庭の方などは１８年以内

  ■問い合わせ先　教育ローンセンター

  　　　　TEL　0570－008656（ナビダイヤル）

  　　国の教育ローンホームページ　　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

■ 重要なお知らせ

• 中小企業等経営強化法の改正及び経営力向上計画の電子申請について（８月３日更新）

• 標記について、中小企業庁より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。！

  今般、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和３年８月２日に施行されたことに伴い、「中小企業等経営強化法」も併せて改正・施行となり、新たな税制が創設されるほか、経営力向上計画の認定手続きが柔軟化されることとなりました。 また令和４年４月より経営力向上計画の申請（経済産業省宛のみに限る）については完全電子化される予定となっております。 つきましては別添資料をご活用いただき、貴会における会員事業者等への周知のご協力をお願いいたします。

  詳しくは、商工会までお問合せください。

• ■「中小企業等経営強化法」の改正
  
• ■経営力向上計画の電子申請1
  
• ■経営力向上計画の電子申請2
  


• ■　中小企業等経営強化法の改正及び経営力向上計画の電子申請について詳しくは　こちらから
  

• ・高齢者求人企業の募集について

• ●求人企業募集

  経験豊かなベテランの応援、指導者が欲しいとき。

  突発的な仕事が生じたとき。

  社員の突然の退職、または病気等により長期欠勤があったとき。

  経営のノウハウ、経営方針を見直すとき。

  経理等の指導を必要とするとき。

  職場に管理職経験者が必要なとき。

  そんな企業の悩みを当センターが解決します。

  当センターには幅広い分野で即戦力となる高齢者が登録（派遣及び職業紹介）されています。

  職種経験・人生経験豊富で、総合的判断力に優れている高齢者を是非ご活用ください。

  ●お問い合わせ・申し込み先

  はつ・らつ・コミュニティ

  公益社団法人　福岡県高齢者能力活用センター

  TEL　092-451-8621　FAX　092-451-8623

  北九州高齢者能力活用センター

  （北九州高齢者能力活用協議会）

  久留米高齢者能力活用センター

  TEL　0942-35-0520　FAX　0942-35-0528

  ホームページ　http://www.hatsu-ratsu.com