・・・・・・ 2020年12月01日 更新

■【注意喚起】日本政策金融公庫からのお知らせ【重要】
◇　特別利子補給制度のご案内送付に関する注意喚起　◇
• 標記の件につきまして、日本政策金融公庫では、利子補給対象となる融資制度を利用された中小・小規模事業者様に対して、「新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度のご案内」を順次発送しています。（申請に必要な書類が入っています）
• しかし、同案内を開封せぬまま廃棄してしまうケースが発生しており、必要な手続きを失念することで特別利子補給を受けられないことが懸念されております。
• 　この案内を紛失した場合は、取引している日本政策金融公庫等の公的金融機関等に再交付の申請をする必要があり、特別利子補給まで時間を有する場合もございます。
• ご案内が届きましたら必ず開封し、必要な手続きをしていただきますようお願い申し上げます。
• 日本政策金融公庫のＨＰは　こちらから

■GoToトラベル地域共通クーポン制度説明会に関しまして
• GoToトラベル事業において「地域共通クーポン券」が発行されますが、この制度に関して、GoToトラベル事務局主催のオンライン説明会開催が決定しております。
• 詳細は、 （GoToトラベル事務局HP）こちらから

■福岡県内でＧｏＴｏＥａｔキャンペーン（食事券発行）が始まります
　加盟店募集期間が延長されました。令和2年12月29日までの延長予定　

• ■GoTo　Eat加盟店募集表
  
• ■GoTo　Eat加盟店募集裏
  


• Go To EAT事業のお知らせはこちらから
  Go To 商店街事業のお知らせはこちらから

• ■福岡県　今こそ、「働き方改革」に取り組んでみませんか？
  ～魅力ある職場づくりに取り組む企業を募集します～」について（ご案内）!！


• 　福岡県では、魅力ある職場づくりに向けて、企業内での取組みの議論・検証を行うワークショップを開催し、実践まで導く「働き方改革地域実践事業」を実施します。　今こそ、自社の働き方を見直し、課題の解決に取り組んでみませんか？ 　詳細は別添チラシをご参照ください。。
  　詳しくは　国県のお知らせはこちらから

• ■令和２年度補正　福岡県中小企業生産性向上設備導入支援補助金募集のご案内！！


• －補正募集（１０月５日から募集開始）のご案内－
  　令和２年度補正福岡県中小企業生産性向上設備導入支援補助金は、この度、福岡県中小企業生産性向上設備導入支援補助金交付要綱を令和２年１０月５日に改正し、補助対象経費の範囲を広げるとともに、本募集案内記載のとおり採択予定件数の大幅増加など、皆様により活用しやすいものへと変更し、以下のとおり１０月５日から募集を開始します。
  　詳しくは　こちらから

• ■福岡県キャッシュレス導入支援総合情報サイト活用について!！
• 「キャシュレス導入の為のWebセミナー開催中」
  　詳しくは　福岡県キャッシュレス導入支援総合情報サイトはこちらから

■ 福岡県テレワークセミナー・相談会のご案内（参加無料）
• 企業における働き方改革や感染症等流行時の業務継続性の確保を支援するため、「福岡県テレワークセミナー・相談会」を開催します。
• テレワーク導入のための労務管理や情報セキュリティの留意点について講演を行うとともに、県内でテレワークを活用している企業様から事例をご紹介いただきます。
• また無料の個別相談会やIT機器の展示も同時開催します。
  テレワークの導入・活用を検討中の企業の方は、是非、ご参加ください



【参加対象者】企業の代表者、人事労務担当者等

【日時・会場】

福　岡：令和2年11月30日（月）13時30分～15時30分（受付開始13時）
　　　福岡商工会議所　401～405会議室（福岡市博多区博多駅前2-9-28）

北九州：令和2年12月1日（火）13時30分～15時30分（受付開始13時）
　　　ＡＩＭビル　314～315会議室（北九州市小倉北区浅野3-8-1）

【定員】各会場 50名（要申込）定員になり次第締切

【参加費】無料

【内容】

＜セミナー＞　13時30分～15時30分
　・テレワーク導入・活用セミナー（講師：総務省テレワークマネージャー）
　・県内企業による導入事例紹介

＜相談会＞　15時30分～17時（1社15～20分程度）
　・テレワーク導入に係る個別相談会 　（※要事前申込。テレワーク導入・活用セミナー終了後に実施）

＜展示＞　13時30分～17時
　・テレワーク機器展示

【主催】福岡県【共催】総務省九州総合通信局

【申込方法】

下記の参加申込フォームからお申し込みください。
　「福岡県テレワークセミナー・相談会」（https://fukuokatelework.sakura.ne.jp/）

【お問い合わせ先】

「福岡県テレワークセミナー・相談会」運営事務局
　（受託会社：株式会社西部毎日広告社）
　　　電話：050-5306-6721　　　FAX：06-4796-4188

■商工会連合会からのお知らせ

• 2020.09.24 「ITプラットフォーム（ここからアプリ）」のご案内
• 中小機構の「ここからアプリ」は、生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイトです。 IT導入に係る支援策、目的・業種に応じた事例やおすすめのアプリのご紹介をしています。
• 詳細につきましては、下記のサイトでご確認ください
  詳しくはこちらから
• ■福岡県「感染防止宣言ステッカー」の取得申請について
• 「感染防止宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示することで、県民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。 　事業者の皆様におかれましては、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のため、この取組みにご協力ください。 　詳細は別添チラシをご参照ください。。


• ■感染防止宣言ステッカー表
  
• ■感染防止宣言ステッカー裏
  
  　詳しくは　ステッカー取得申請はこちらから

• ■福岡県　今こそ、「働き方改革」に取り組んでみませんか？
  ～魅力ある職場づくりに取り組む企業を募集します～」について（ご案内）!！


• 　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク、時差出勤、オンライン会議の導入など、企業においては新しい働き方への対応が迫られています。福岡県では、魅力ある職場づくりに向けて、企業内での取組みの議論・検証を行うワークショップを開催するほか、アドバイザーの伴走支援により、企業内での取組みをフォローアップし、実践まで導く「働き方改革地域実践事業」を実施します。 　今こそ、自社の働き方を見直し、課題の解決に取り組んでみませんか？ 　詳細は別添チラシをご参照ください。。
• ■ワークショップ参加募集表
  
• ■ワークショップ参加募集裏面
  
  　詳しくは　福岡県庁ＨＰ 働き方改革はこちらから

• 　■労働保険とは
  労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称で、労働者（パート・アルバイトを含む）を一人でも雇用する事業主は、政府が管掌する労働保険（労災保険・雇用保険）に加入することが法律で義務付けられています。（農林水産事業の一部は除く）
• ●労災保険
  労働者が業務上又は通勤途上に被災（事故）にあった場合、事業者に代わって労働者やその遺族のために必要な保険給付を行い、併せて社会復帰を促進する事業を行うための保険制度です。
• ●雇用保険
  労働者が失業した場合に、失業手当等を給付を行うほか、在職者を対象とした効用継続給付や教育訓練給付、また、失業の予防や雇用機会の増大を図る事業主に対て、一定の要件により各種助成金の支給など、再就職を促進する事業を行うための保険制度です。
  まだ、加入未手続きのお済でない事業主は、労働者が安心して働ける職場作りと安定した事業経営を図るため、所轄の労働基準監督署・公共職業安所（ハローワーク）にてお早めに加入手続きを行ってください！！
• 【お問合せ先】
  〒812-0013
  福岡市博多区博多駅東2-11-1　福岡合同庁舎新館5階
  福岡県労働局総務部労働保険徴収課 TEL092（434）9835
  詳しくは　福岡県労働局ＨＰはこちらから


• ■労働保険適用促進強化月間
  
• ■労働保険適用促進強化月間
  
• ■労働保険適用促進強化月間
  

• 
  ■令和２年度「全国労働衛生週間」を10月に実施！！
  
  ～今年のスローガンは「みなおして　職場の環境　からだの健康」～
• 　厚生労働省は、10月１日（木）から７日（水）まで、令和２年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった254作品の中から、槙尾 浩二さん（埼玉県）の作品「みなおして 職場の環境 からだの健康」に決定しました。
• 　全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で71回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
• 　労働衛生分野では、過重労働等により労働者の命が失われることや健康障害、職場における労働者のメンタルヘルス不調、病気を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援、化学物質による重篤な健康障害などが重要な課題となっています。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則等の関係法令に基づく取組の徹底等を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していくこととしています。
• ■全国労働衛生週間表面
  
• ■全国労働衛生週間裏面
  

■令和3年経済センサス活動調査1

■令和3年経済センサス活動調査2

■令和3年経済センサス活動調査3

■令和3年経済センサス活動調査4

■９月１０月コース

■裏面

■詳しくは、商工会までご相談ください！！
■協会けんぽの令和２年度の保険料率は令和２年３月分（４月納付分）から改定されます。※詳しくはクリック

福岡支部の健康保険料率は変更となります。介護保険料率も変更となります。

• ■表面
  
• ■裏面
  

■2020年4月1日から中小企業にも「働き方改革関連法」が順次適用開始されました。！！
　2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。　ポイントは、以下のとおりです。

【ポイント1】 　　時間外労働の上限規制の導入【施行：2019年（中小企業2020年）4月1日～】
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
【ポイント2】 　　年次有給休暇の確実な取得【施行：2019年4月1日～】使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
【ポイント3】 　　正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：2020年（中小企業2021年）4月1日～】同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

中小企業主・小規模事業者の皆さまへ 働き方改革を行うに当たって、 以下の対応はお済みですか！？
時間外労働を行うには、サブロク（36）協定が必要です。
労働契約を締結する際は、労働者に対して、労働条件を書面等で交付する必要があります。
労働者10名以上の場合は、就業規則の作成、届け出が必要です。
賃金台帳、労働者名簿などを作成する必要があります。
非正規の方を雇っている場合は、正規の方と比べて不合理な待遇差がないようにする必要があります。
■詳しくは、商工会までご相談ください！！
■改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。※詳しくはクリック

福岡県は、がんの治療・介護と仕事の両立支援制度の導入を検討する事業所を支援します。
■詳しくは、県のHPページをご覧ください。※詳しくはクリック